日本を元気にする会規約

第I章 総則
(名称)
第1条 本会は、日本を元気にする会と称し、本部を東京都に置く
(目的)
第2条 本会は「子どもが夢をもち、大人が挑戦し、お年寄りが活躍し、企業が成長し、世界中から尊敬される、安心・安全の国をともにつくる」 ことを目的とする。

第II章 会員
(会員)
第3条 本会は、本会の目的に賛同する18歳以上の日本国民で、別途定める入会手続を経た者を会員とする。ただし、国会議員が入会しようとするときは、幹事長に申し出て、役員会の承認を得なければならない
2 会員は、所定の会費を納めなければならない
3 会員の種別、入会手続については、組織細則で別途定める
(退会)
第4条 会員の退会手続については、組織細則で別途定める。ただし、国会議員が退会しようとするときは、幹事長に申し出て、役員会の承認を得なければならない

第III章 議決機関
(議員総会)
第5条 議員総会は、会の最高議決機関であり、会所属の国会議員をもって構成する
2 議員総会は、次の各号に定める事項について審議・議決する
① 会の存続にかかわること
② 最高顧問及び顧問、代表、幹事長、政策調査会長、国会対策委員長の人事に関すること
③ 国会内会派及びその会派の役員に関すること
④ 会員の処罰に関すること
⑤ 構成員の3分の1以上の要請がある議題に関すること
⑥ その他、会の運営・国会活動にかかわる事項のうち、特に重要であること
3 議員総会の決議は、2分の1以上の構成員が出席し、出席した当該構成員が行使した議決権の過半数をもって行う
4 議員総会は、代表が招集する。ただし、構成員の3分の1以上の要請があった場合には、代表は、1週間以内に可及的速やかに議員総会を開催しなければならない
5 議員総会の議長は、構成員の互選で指名をうけたものが行う
(役員会)
第6条 本会には、役員会を設置する
2 役員会は、次の各号に定める事項及びついて審議・議決する。ただし、各号の一部について、役員会の承認をもとに、あらかじめ役職者又は会の機関に権限を移譲することができる
① 会の運営の執行に関する方針を定め、本規約に定める事項及びその他の重要事項について、議員総会の承認を求めること
② 国会対策に関すること
③ 選挙の公認・推薦・名簿登載順位、政党の支部に関すること
④ その他、会の運営に関して、総合調整が必要なこと
3 役員会は、代表、幹事長、政策調査会長、国会対策委員長、その他代表が指名する若干名をもって構成する
4 役員会は、代表が主催し、代表の要請に基づき、幹事長が運営する

第IV章 役員
(代表)
第7条 本会には、代表を1人置く
2 代表は、会の最高責任者であって、会を代表する
3 代表の任期は、1年とし、重ねて就任することができる。なお、任期満了に伴う新たな代表の選出をもって任期は終了するものとし、新たな代表が選出されるまで任期は延長される。ただし、設立当初の代表の初回の任期のみ2年とする
4 代表が任期途中で欠けた場合の後任の代表の任期については、後任の代表の選任から1年とする
(代表公選)
第8条 代表は、別途定める代表公選細則により所属国会議員より公選する
2 代表は国会議員、地方議員及び会員の投票により選出する。ただし、真にやむを得ない事情がある場合については、議員総会での議決をもって、代表とすることができる
3 立候補者が1人である場合については、議員総会での承認をもって公選に代えることができる
(幹事長)
第9条 本会には、幹事長を置く
2 幹事長は、代表を補佐し、会の運営及び国会活動を統括する。ただし、代表が幹事長を兼務することもできるものとする
3 幹事長は、国会議員の中から代表が選任し、議員総会の承認を得る
4 幹事長は、幹事長代理、副幹事長、その他必要な役職者を選任することができる
5 幹事長は、本会が全会をあげて取り組む重要事項に関して臨時の本部を設けることができ、本部の長は、幹事長が役員会の決議を経て選任する
(政策調査会長)
第10条 本会には、政策調査会長を置く
2 政策調査会長は、会及び国会議員団の政策活動を統括し、会員の意見を集約する重要法案・重要案件についての選定を行う
3 政策調査会長は、国会議員の中から代表が選任し、議員総会の承認を得る
4 政策調査会長は、通常国会又は臨時国会ごとに重要法案及び重要案件について決定し、役員会に報告をした上で、発表する
5 政策調査会長は、必要に応じて、政策調査会を設置することができ、副政調会長、政調会委員、その他必要な役職者を選任することができる
(国会対策委員長)
第11条 本会には、国会対策委員長を置く
2 国会対策委員長は、会の国会対策活動を統括する
3 国会対策委員長は、国会議員の中から代表が選任し、議員総会の承認を得る
4 国会対策委員長は、必要に応じて、国会対策委員会を設置することができ、各院国会対策委員長、国会対策委員、その他必要な役職者を選任することができる
(その他委員)
第12条 代表は、役員会の承認をもとに、必要な役職者の選任及び機関の設置を行うことができる
2 前項の機関は、機関の長が幹事長の掌握のもと、これを執行する

第V章 特別機関
(会員総会)
第13条 代表は、年に1度会員総会を開催しなければならない
2 次の各号に定める会の重要事項については、議員総会の決議を経た後で、会員に報告しなければならない。なお、インターネットを用いた、告知及び報告も認められるものとする
① 会の予算及び決算にかかわること
② 会の運動方針にかかわること
③ その他、会に関する重要なこと
3 会員総会は、前項が報告されたことを承認する。なお、インターネットを用いた承認も認められるものとする
4 会員総会の参加者は、本会所属の国会議員、地方議員、会員その他役員会で定めた者とする
(倫理委員会)
第14条 本会は倫理委員会を置く
2 代表は、役員会の承認に基づき、会内外から倫理委員長及び会外の1名以上を含む倫理委員若干名を選任する
3 倫理委員会は、議員総会又は役員会からの諮問をうけた場合のほか、自らの判断に基づいて、議員総会に対して会員の倫理順守に関して意見を述べることができ、議員総会はこれを尊重する

第VI章 議会での投票
(会員投票)
第15条 本会では、あらかじめ選定された重要法案及び重要案件についての賛否又は複数の選択肢に対して、会員投票を行う
2 前項に定められた法案・案件及びその選択肢についての説明は、会員に対して事前に十分に行うものとする
(投票行動に対する拘束)
第16条 各議員は重要法案の会員投票の結果に基づいて、各議会での投票行動を行わなければならない。詳細は、別途、議会投票細則に定義する
2 本会に所属する議員は、前項の国民拘束による場合を除き、投票行動に対する制約を受けない

第VII章 地域組織
(支部)
第17条 本会は、各選挙の選挙区又は各都道府県を単位とする支部を設けることができる
2 選挙区ごとに設置される支部の支部長の任期は、当該選挙の投票日までとする
3 支部は、本規約に準じて規約等を定め、適正な組織運営につとめなければならない
(地方議員総会)
第18条 本会には、地方議員総会を設置する
2 地方議員総会は、本会所属の地方議員で構成され、別途定める地方組織細則に基づいて運営される
3 地方議員総会で決議された内容は、幹事長を通じて役員会に報告を行う

第VIII章 倫理
(倫理の遵守)
第19条 会員は、政治倫理に反する行為、会の名誉を傷つける行為、本規約及び会の諸規定に違反する行為を行ってはならない
2 会員が前項に違反した場合、役員会は、当該会員の行為について速やかに調査を行い、倫理委員会に諮った上で、別途定める倫理細則に基づいて、必要な措置を議員総会にて決議する

第IX章 会計
(会計・予算)
第20条 本会の会計年度は、1月1日から12月31日までとする
2 本会の経費は、会費、寄附、事業収入、政党交付金その他の収入をもって充てる
3 財務委員長(空席の場合は幹事長)は、本会の運営のために、毎会計年度ごとに予算を策定し、議員総会での承認を得た上で、総会で報告を行う
(予算執行)
第21条 予算の執行は、幹事長の決裁のもとに行う。ただし、別途定める会計規程に基づき、その権限の一部を役員又は会の職員等に移譲することが出来る
(会計監査・決算)
第22条 本会は、会計監査人を若干名置く
2 会計監査人は、会の経理を監査する
3 代表は、会計監査人を選任し、議員総会の承認を得る
4 財務委員長(空席の場合は幹事長)は、毎会計年度の決算について、会計監査人及び議員総会での承認をえた上で、総会で報告を行う

第X章 政策研究
(政策研究等)
第23条 本会の運営にあたり必要な政策研究等を行う
2 政策研究等を行った結果は役員会にて報告することとする
付則
(規則等)
第1条 本規約で委任を受けた事項又は本規約を実施するために必要な事項については、役員会での承認にもとづいて、規則等を定めることが出来る
(規約の発効)
第2条 本規約は、2016年3月1日より発効する
(規約の改廃)
第3条 本規約の改廃は、議員総会にて決定する
(補足)
第4条 本規約に定めの無い事項については、役員会にて決定する