この記事を読まれているということは、経費精算業務の効率化を可能にしてくれる「eKeihi」の導入にご興味をお持ちか、あるいは導入を検討されているのではないでしょうか。

とは言っても、「eKeihi」の機能やコストはもちろん、評判や導入メリットなども気になるところですよね?

「eKeihi」は6年連続シェア1位を誇る経費精算システムです。これまでに2,100社、55万人を超える導入実績があります。

便利な機能を豊富に搭載しており、スマートフォン・タブレット向けアプリを使えば、社外からの経費申請や承認も可能です。自社のニーズや環境に合わせて、クラウド型とオンプレミス型の2種類の導入形態から選べるのもポイントです。

「eKeihi」の最大のメリットは、申請者・承認者・経理担当者の経費精算業務の効率化です。また、経費データのリアルタイムな把握や、経費精算にかかわる間接コストの削減など、経営者にとってもメリットがあります。

ユーザーの評価も高く、「シンプルで使いやすい画面構成」、「操作性の良いシステム」、「ICカード読込やクレジットカード連携が便利」、「スマートフォンアプリで外出先でも使える」などのコメントが寄せられています。

一方で、本稼働までの導入期間が平均4ヶ月と長いのがデメリットと言えるでしょう。その他にも、自社の経費精算の仕組みや承認経路が複雑な場合は、「eKeihi」では対応しきれないケースもあるようです。

経理課
eKeihiの導入を検討しているんだけど、使い勝手はどうなんだろう?せっかくコストをかけて導入しても、現場が使いこなせるか不安。eKeihiの評判や導入した場合のメリット・デメリットも気になるけど、料金はいくらぐらいかかるんだろう?
専門家
私がお答えします!「eKeihi」は、業種や会社の規模を問わず導入できる経費精算システムです。
シンプルな画面と操作性の良さで、経理知識のない現場社員でもすぐに使えるだけでなく、ICカード読込で交通費精算も簡単ですし、エラーチェック機能で経費申請の差し戻しや再提出の手間も省けるため、現場のユーザーや承認者の方にも好評なんですよ。
もちろん経理担当者にとっても、嬉しい機能がたくさんあります。その証拠として、6年連続シェアNo.1の実績があるんです。
今回は私が「eKeihi」の料金や特徴、気になる評判やメリットについて詳しく解説させていただきますね!

「eKeihi」の基本情報

イージーソフト株式会社が運営する「eKeihi」は、ICカード読込や誤入力を防止するエラーチェックなどの機能が豊富で、シンプルで操作性に優れた経費精算システムです。クラウド型とオンプレミス型の2種類の導入形態があり、自社に適した形態を選択できます。

「eKeihi」の運営会社

会社名 イージーソフト株式会社
所在地 神奈川県相模原市中央区鹿沼台1-9-15
プロミティふちのべビル6F
設立 2000年7月7日
業務内容 パッケージソフトの開発、販売、保守
クラウドサービスの提供、運営

「eKeihi」のサービス内容と機能

サービス内容 交通費、出張費、会議費、交際費などの経費管理プロセスを電子化して一元管理できる経費精算システム
機能 交通費精算
経費申請・経費精算
出張申請・出張精算
ICカード読込
会計ソフト連携
など

「eKeihi」の料金

クラウド型「eKeihi Cloud」 導入費用0円~
月額費用25,000円~
オンプレミス型「eKeihi」 初期費用650,000円~
保守費用72,000円/年額~

「eKeihi」の導入企業

経理課
eKeihiはクラウド型とオンプレミス型から選べるんですね!どのような企業が導入しているんですか?
専門家
これまでにeKeihiを導入した企業は2,100社以上あるんです。その一例をご紹介しますね。
会社名 ユーザー数
クラウド型 株式会社朝日オリコミ大阪 150名
三菱商事フードテック株式会社 400名
インペリアル・タバコ・ジャパン株式会社 250名
株式会社フジパシフィックミュージック 100名
富士製薬工業株式会社 600名
株式会社エヌリンクス 500名
パールマーケティングソリューションズ株式会社 50名
オンプレミス型 株式会社亀屋万年堂 100名
新明和工業株式会社 5,100名(グループ合計)
ケネディクス株式会社 350名
中央労働金庫 3,500名
三井住友トラスト不動産株式会社 1,100名
シンフォニアテクノロジー株式会社 2,500名
オートモーティブエナジーサプライ株式会社 200名
日本鋳造株式会社 300名
株式会社メルコテクノ横浜 300名

「eKeihi」の3つの特徴

専門家
eKeihiにはどのような特徴があるのか、詳しくご紹介します。

特徴① 日本初の電子帳簿保存法完全準拠

「eKeihi」は、電子帳簿保存法に完全準拠しています。電子帳簿保存法は1998年制定にされ、これにより契約書、領収書、請求書、納品書などの取引関係書類が電子データとして保存できるようになりました。

電子帳簿保存法は何度も法改正を重ねており、2005年の改正で紙媒体の書類のスキャナ保存が認められています。また、2016年の税制改正では、スキャナ保存の要件が緩和され、スマートフォンによる領収書や請求書の電子化も認められました。

「eKeihi」は、これらの法改正にも対応しており、完全ペーパーレスの経費精算を実現できます。

特徴② 2種類の導入形態から選べる

「eKeihi」はコスト、セキュリティ、導入先の環境に合わせてクラウド型とオンプレミス型の2つの形態を提供しています。クラウド型なら、インターネット経由で「eKeihi」を利用できるため、導入費用を抑えたい、サーバー管理や運用に手間をかけたくない、社外からもアクセスしたい企業におすすめです。

一方、オンプレミス型は自社サーバーにシステムをインストールします。ランニングコストを抑えつつ、自社でサーバーやデータを管理したい場合や、基幹システムなど他のシステムとも連携したい企業には、オンプレミス型をおすすめします。

また、導入後にクラウド型からオンプレミス型、あるいはオンプレミス型からクラウド型への切り替えも可能となっており、変化する企業ニーズにも柔軟に対応できます。

特徴③ スマートフォン対応やICカード読込機能

「eKeihi」はスマートフォン・タブレット向けのアプリからもアクセスできますので、外出先から経費を申請・承認することで、移動時間も効率的に使えます。

また、交通系ICカードの読込機能が標準搭載されており、ICカードを使って交通費精算や出張精算も可能です。精算対象のICカードを限定することもでき、データの二重取込防止や改ざんチェック機能で不正精算を防止することもできます。

ICカードに記録される「駅コード」と駅名は、「eKeihi」スタッフの現地調査によって常にアップデートされています。

「eKeihi」の評判・口コミは?

経理課
eKeihiは使いやすそうだということはわかりました。eKeihiの評判や口コミも知りたいです!

導入企業のユーザーの声

各種マスターは意味や内容さえわかれば入力、設定自体は簡単に行えた。

申請者から見た際に説明不要で入力ができる分かりやすい画面構成。経費入力から、メンテ作業まで、画面またはhelp資料のみで理解と操作ができた。

ICカード読込機能に加え、定期券控除、ネットワークIC対応、集約登録など便利な機能がある。

会計システムとの豊富な連携実績があること。

スマホアプリを使って社外からも承認が可能なところ。

Twitterやレビューサイトの反応

経費精算に特化したシステムであり、経路検索、ICカード連携,自動仕訳等基本的な機能が網羅されており、UIも非常にシンプルでわかりやすい。

「eKeihi」のメリット3つを解説

経理課
eKeihiを導入するとどんなメリットがありますか?

メリット① 経費にかかわるあらゆる人の業務効率化

「eKeihi」の最大のメリットは、何と言っても経費精算業務の効率化です。申請者・承認者・経理担当者それぞれから見たメリットを以下にご紹介します。

まず、申請者にとってのメリットは、豊富な入力支援機能により、従来の紙・ファイルベースと比べて精算書作成が効率化される点です。スマートフォン向けアプリを使えば移動中の経費申請もでき、時間を有効活用できます。

また、精算書入力時はエラーチェック機能が働き、精算書の差し戻しや再提出の回数が削減されます。「eKeihi」なら、これまで経費精算にかかっていた時間や手間が大幅に削減され、本来の業務に集中することで生産性向上が見込めるのです。

承認者にとってのメリットは、申請者側のエラーチェック機能や、ICカード読込機能や駅すぱあと連動などによって、精算書のチェックがスピーディーかつ正確に行える点です。また、承認者もスマートフォン用アプリで外出先から経費の承認を行えます。

「eKeihi」は、経理担当者にとっても便利な機能が装備されています。自動仕訳や会計ソフト連携などの機能は、経理担当者の負担を軽減してくれます。また、ExcelやCSVへの出力も簡単で、リアルタイムな経理データのレポーティングも可能です。

メリット② システム担当者の負担も軽減

通常、システムの導入や運用は、自社のIT担当者にとって業務負担を増やす要因となります。「eKeihi」なら、豊富な設定項目と専用ツールを使った自社の他システムとの自動連携により、IT担当者の負荷削減が可能です。

また、専任スタッフが導入・操作のサポートも迅速かつ丁寧に対応してくれます。

メリット③ 30日間無料お試しサービス

2019年3月13日に「30日間無料お試しサービス」がリリースされました。「eKeihi」のお試しサービスは、利用目的や本契約時のデータ移行内容に合わせて、デモサイトかテストランの2種類から選べます。

なお、無料お試し期間の30日が経過した後も、自動的に課金されることはありません。まずは30日間お試しで「eKeihi」を使ってみて、操作性やコストパフォーマンスなどを体感した上で本契約に進むことができます。

「eKeihi」のデメリット3つを解説

経理課
eKeihiは無料のお試し期間もあるんですね!でもやっぱりデメリットも気になります。

デメリット① ユーザー数50人未満では却ってコスト高に

クラウド型の「基本サービスパック」なら、低コストで「eKeihi」の基本機能が利用できるのが魅力です。クラウド型の料金表で設定している最低ユーザー数は50人で、50ユーザーの月額費用は1人あたり500円です。

ユーザー数が100人に増えると370円、150ユーザーで327円というように、ユーザー数の増加に伴い1人あたりの月額費用は安くなります。ところが、50人未満の企業で導入すると、1人あたりの単価は500円以上となり、却ってコスト高になってしまうのです。

デメリット② 導入期間の長さ

「eKeihi」は発注から本格稼働までに平均4ヶ月かかるとされています。「eKeihi」の場合、契約直後からインフラ構築や運用ルールの制定、マスター登録などの作業を開始し、通常3ヶ月目から試験稼働を実施し、4ヶ月目にようやくカットオーバーを迎えます。

自社の経費精算業務や経理業務の効率化が急務である企業にとっては、「eKeihi」の導入スケジュールはネックになり得るかもしれません。

デメリット③ 複雑な承認経路に非対応

「eKeihi」は申請承認のワークフローを電子化することで業務効率化が推進できるメリットがありますが、承認経路や経費精算の仕組みが複雑な場合は、「eKeihi」で対応できない場合もあります。

eKeihi」が対応できないワークフローに関しては、従来の紙やExcelなどを使った運用を残さざるを得ず、すべてのワークフローの汎用化の実現は難しいと言えるでしょう。

まとめ

「eKeihi」は、コストパフォーマンスを追求した経費精算システムで、現場の社員や経費を承認する管理職はもちろん、経理担当者の負担も軽減してくれる機能が豊富に搭載されています。

また、ニーズや利用環境に合わせてクラウド型とオンプレミス型から選択でき、クラウド型なら初期費用は0円で人数単位の月額料金だけで利用できます。一方、オンプレミス型はランニングコストを抑えつつ、自社サーバーで経費データを管理できるのが魅力です。

「eKeihi」を導入すれば、経費にかかわるすべての従業員が本来の業務に集中できるようになり、会社全体で生産性の向上が期待できるでしょう。

「eKeihi」についてもっと詳しく知りたい方は、公式サイトも是非ご覧下さい。

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