基本政策「元気な政策」

日本を元気にする会は、自由・人権・平和と法の支配という価値観を共有する。

公助の前に自立と共助があることを基本とし、現実的で未来志向な政策の実現を加速化する。この姿勢をもって、会の設立にあたり、5つのカテゴリーと22の政策を重要政策として掲げる。

個々の政策は普遍的なものではなく、国民との対話によって議論を深めながら改善と加筆を伴い進化していく。

I. 政治への信頼回復

党議や支持団体等に縛られた議員本位で国民不在の閉鎖的な政治への不信感は増すばかりだ。政治への信頼回復をおこなう唯一の方法は、国民から様々な解決策、提案を集め、その声を直接的に政治に反映させることである。
直接民主型政治を指向し、インターネットなどの双方向性を生かした新たな「政党政治」「選挙制度」「議会制度」の再設計をおこない、政治の新展開を目指す。

1. 国民投票による直接民主型政治への転換
2. 国民の集合知を生かす提案型政党の確立
3. 政策を国民が優先順位付けできる仕組みの構築

II. 社会不安の解消

国民の社会不安を増幅させている原因は、政治が先送りをしてきた数々の問題の存在だ。破綻が懸念される国の財政、持続性に不安がある社会保障制度、避けられない人口減少と高齢化社会への対処。これまでの政府の対応には、国民の信頼があるとは言いがたい。
目前には世代間・地域間・性などによる格差が存在し、将来を担う若い世代は挑戦する意欲を失っている。
こうした社会不安の原因となっている課題に、実態と数値に基づいて向き合い、国民とともに現実的かつ積極的な解決策の政策提言をおこなっていく。

4. 問題を先送りしない、大胆な財政健全化計画を策定
5. 持続可能な社会保障制度(年金・介護・医療)の確立
6. 人口減少と高齢化社会を見据え、人口8千万人でも持続可能な社会への転換
7. 構造的格差(世代間格差・地域間格差・性差)是正のための税制改革
8. 機会の平等の確保と新しいセーフティネットの確立
9. 原発によらない市場メカニズムと新技術で安全・安定的なエネルギーの確保

III. 多様なライフスタイルにあった社会を目指す

人々の価値観やライフスタイルは多様化を極めている。生き方、働き方、性に対する考えも様々になった一方、現状の社会制度では人々のライフスタイルの変化に十分な対応ができていない。また、社会のグローバル化と高度情報化は留まることを知らない。時代の変化に対応するには、生きる力と個性を持った人材の育成が急務である。
こうした状況に向かい合い、老若男女すべての人々、あらゆる生き方・働き方を求める人々が前向きに働ける雇用制度や暮らしやすい社会を整備することが必要だ。

10. 新たな働き方、多様な価値観・文化を許容する環境整備
11. 国際化と専門性、生きる力と個性をはぐくむ未来志向の教育制度の実現
12. 未来の子どもたちに持続可能な地球環境や社会を引き継ぐ仕組みを確立
13. 雇用の流動性と同一価値労働同一賃金を保障する制度の構築

IV. 新しい価値を創造する経済促進

民間の創意工夫で生産性を向上させ、日本経済の成長を図り、日本を元気にする。そのためにはあらゆる領域・地域で、次々と新しい仕事が創造される仕組みが必要だ。
独立ベンチャー、社内・企業内(スピンオフ型)ベンチャー、シルバーベンチャー、学生ベンチャー、地産地消を取組む地域ベンチャーなど、様々な形態のベンチャー育成基盤を整備する。
ビジネスの活力をそぐ規制の緩和とフェアな競争を阻害する既得権益の排除を実現する。挑戦を恐れず、頑張る人が報われて、再チャレンジが可能なベンチャー立国を目指す。

14. 様々な形態のベンチャー育成(新しい仕事の創造)のための基盤整備
15. 自由な経済の促進ため、徹底した規制緩和と既得権益排除を実現
16. 一度の失敗ですべてを失うことのない再チャレンジ制度の確立
17. 地域経済の特徴を最大限に生かす地域クラスターの成長を支援
18. 日本が主導する自由貿易の促進で、世界の成長を国内に取り込む

V. 国の役割の再構築

国は、国民の生命・自由・財産と国の独立を守るという本来業務に集中し、小さく効率的な政府を目指す。その他の業務は民間や地方に移譲する。さらに、国の公会計制度や特別会計、独立行政法人を見直し、国民に開かれた政府を実現する。
世界に向けて、平和外交および国際協調を旨とし、国際政治や経済に積極的に携わり、自らが「主導する外交」へ転換する。
非常事態に対処するのは国の責務。復興は地域の実情にあった方法で最優先に対処し、加速化させる。

19. 小さく効率的で開かれた政府を目指すと共に国の役割を民間と地方に移譲
20. 平和外交と「主導する外交」を展開
21. 現場に寄り添い、実情にあった震災からの復興の加速化を実施
22. 行政改革と公務員制度改革を実現