元気会の政策紹介

松田公太代表を中心にこれまで推進し、実現にいたった政策のご紹介

◆ネット選挙運動法案
選挙期間中にホームページ、SNS、電子メールで選挙運動できる法案。2015年4月に改正案が成立し、5月に解禁。

◆18歳選挙権法案
18歳、19歳の方も選挙で投票できるようにする法案。2015年6月に法改正され、2016年6月より実施。

◆憲法改正国民投票改正案
18歳から憲法改正の国民投票に参加できる法案。2014年6月に法改正が実現し、2018年6月以降に実施される憲法改正国民投票で実施。

◆安保法案の歯止め
政府の安保法案に対して、①事前の国会承認、②自衛隊出動後の180日ごとの国会報告と継続の承認、③派遣終了後の検証を義務づける修正案を提出。2015年9月閣議決定と附帯決議でこれが担保された。

◆参議院選挙制度改革
参議院選挙の1票の格差4.77倍が「違憲状態」との判決を受けて、格差2倍台の選挙制度改革法案を新党改革・次世代の党とまとめ、維新の党も含めて共同提案。2015年7月に成立。

松田公太代表を中心に推進し、法案化にいたった政策

◆原発国民投票法案
国論を二分している原発政策について国民投票を実施。政府はエネルギーの需給に関する施策を講じる際は、その結果を尊重する。

◆原発国有化法案
原発事故を起こした電力会社が債務超過状態と査定されると破綻処理を開始。電力会社は発電部門・小売部門・送配電部門・原子力部門に分割され、発電部門と小売部門は民間に、送配電部門と原子力部門は国に譲渡。賠償と事故処理は完全に国の責任で行う。

◆電力自由化法案
電力自由化法案を内閣も提出したが、政府案と異なり①脱原発に向けた電力自由化②法的分離の期限が政府案よりも2~4年早い③法的分離後の所有権分離を規定④新規参入を促す市場活性化策も具体的に規定。

◆首相公選法案
国会議員が議員の中から首相候補者を選び、国民はそのうち一人に投票。国会における首班指名の際は、国民投票の結果を尊重する。

今後も取り組む政策

◆ネット投票
選挙の投票を、自分のパソコンやスマートホンからもできるようにする。ネット選挙運動法案の採決の際、附帯決議にネット投票についての検討条項を盛り込んだ。

◆被選挙権年齢の引き下げ
衆議院議員25歳、参議院議員30歳等となっている被選挙権年齢を見直し、若者の政治・選挙への関心を高めるために被選挙権を引き下げる。

◆尊厳死
「死期を引き延ばすだけの延命措置をやめ、人間としての尊厳を保って自然な死を迎えること」について法制化に向けた議論を進める。

◆同性婚・事実婚・夫婦別姓
多様なカップルがある中、同性婚・事実婚・夫婦別姓などについて法的に保障できる制度づくりを進める。

◆国民投票・住民投票の拡大
国民投票法を改正し、憲法改正以外にも対象を拡大。辺野古基地の設置等の際は、国会で法律事項として扱い、憲法95条の住民投票で決する。